遺言書作成支援について

相続が発生すると、民法で定められた法定相続人に遺産を相続する権利が発生します。そして法定相続人全員で遺産分割協議を行い、個々の財産を誰が相続するかを定めます。

しかし、法定相続人であれば、何十年も疎遠であった子や、自分に対して酷い仕打ちをした配偶者などにも相続する権利が生まれます。このような人々に自分の遺産を渡すよりは、世話になった子供達などに遺産を残してあげたいと考えるのではないでしょうか。世話になった子供達に個々の財産を相続させることを、遺言で明確に定めておくことで、遺言者の感謝の気持ちや愛情などの思いを伝えることもできるでしょう。ただし、法定相続人には遺留分という権利がありますので、自分の考えている相続人のみに遺産を残すことができるとは限りませんので注意が必要です。

相続争いの最大の原因は、遺産を分ける際の不公平感です。
遺産については、相続人それぞれの思い入れや状況が異なるため、全員が納得するような遺産分割協議を行うことは大変難しいことです。

相続人間で争いが生じれば、家庭裁判所で調停が必要になるケースも考えられ、後々まで遺恨を残すことにもなりかねません。遺言を書く際は、できるだけ相続人間で不公平感が生じにくいように十分考慮した上で、個々の財産を誰に相続させるかを明確に定め、遺言者の思いを相続人に届けましょう。遺言者の遺志に基づいた遺産分配ならば、遺産分配方法について相続人が納得する可能性も高まるでしょう。

相続人の争いを未然に防ぎ、自分の死後も相続人同士が円満に仲良くしていけるように、遺言を書いておくと良いでしょう。

お金をせびっては親に借金を背負わせたり、親のお金を盗んだりを繰り返す子や、日々暴力をふるったり、重大な侮辱をした子などの推定相続人の相続権を奪うことを「相続人の排除」といいます。生前にも行うことができますが、遺言書に記載しておけば、生前に相続人の廃除をめぐって波風が立つことを防ぐことができます。

また、遺言で「認知」をすることも可能です。家庭に波風を立てたくないなどの事情により生前は認知できなかった場合でも、せめて遺産を残してあげたいと考え、遺言で認知をすることも可能です。なお「相続人の廃除」も「認知」も、遺言者が亡くなった後に遺言執行者が手続を行う必要があるため、遺言執行者についても遺言書に記載しておくと良いでしょう。